こんにちは。Ｍ＆Ａコンサルティングのゴリコンです。
Ｍ＆Ａにおいて、会社ではなく事業のみを取得したい場合の代表的なスキームとして、事業譲渡と会社分割があげられます。
結果として事業を取得することに変わりはなくとも、以下の通り、両社には法律、会計、税務の各側面で様々な違いがあります。

	事業譲渡	会社分割
会社法の組織再編行為か否か	該当しない	該当する
契約関係	個別承継	包括承継
債権者保護	個別同意	原則、債権者保護手続が必要
簿外債務の引継ぎリスク	原則として無し	有
許認可	再取得が必要	自動的に承継
従業員	個別同意	包括承継（但し、労働者保護手続きが必要）
税制	消費税課税 時価取引として譲渡損益が発生	課税されない。 税制適格：譲渡損益の繰述、繰越欠損金引継ぎ
税制非適格	時価取引として譲渡損益の発生、繰越欠損金の引継がない。	-

詳細は次回以降も検討していきたいと思いますが、繰越欠損金の引継ぎ等に特段の問題がないようであれば、簿外債務を引き継がない事業譲渡の方がＭ＆Ａにまつわるリスクは少なくできると思われます。